個人情報
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は個人識別符号が含まれるものを指します。
プライバシーポリシー
株式会社On Technologiesは、以下のとおり個人情報保護方針(以下、「本個人情報保護方針」といいます。)を定め、これを遵守するとともに、全ての個人情報をより安全かつ適切に取り扱うことを宣言します。
株式会社On Technologies
代表取締役 角田 望
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は個人識別符号が含まれるものを指します。
当社は、以下の目的に必要な範囲で、ご本人の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用します。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法でご本人からの同意を得ます。
当社は、個人情報の管理を厳重に行い、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供しません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の全部又は一部を、以下の範囲で共同利用することがあります。
当社は、ご本人のメールアドレス等の個人情報をSNS 運営事業者等の広告配信サービスを提供する事業者に提供することがあり、当該事業者は、当社から提供を受けたメールアドレス等の個人情報を当該事業者が保有するご本人のメールアドレス等の個人情報と突合し、当該突合の結果に応じたマーケティング活動(両者が一致した場合に、当該ご本人に対し、当社の広告を配信することを含みます)を行うことがあります。
当社は、個人情報を、外国にある第三者に提供することがあります。当該外国が日本と同等水準の個人情報保護制度を有していない場合、当社は、法令で認められる場合又はご本人から同意を取得した場合を除き、日本の個人情報保護法上求められる基準に適合する体制を整備している者に対してのみ、個人情報を提供し、かつ、当該基準適合体制が継続的に維持されるよう、必要な措置をとります。
当社は、ご本人から個人情報又は個人情報の第三者提供に関する記録の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
当社は、ご本人から、個人情報保護法に定める事由により、その利用の停止又は消去(第三者提供の停止を含み、以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な範囲で、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応します。また、ご本人からの当該個人情報の開示(個人情報の第三者提供に関する記録の開示を含む)、訂正、追加、削除、利用又は提供の停止などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応します。
当社は本個人情報保護方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。また、本個人情報保護方針の内容は、法令その他本個人情報保護方針に別段の定めのある事項を除いて、適宜変更することがあり、変更後の本個人情報保護方針は、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じます。
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社On Technologies本個人情報保護方針の日本語版と他言語版とに不一致がある場合、日本語版が優先されます。
本個人情報保護方針の準拠法は日本法とし、日本法によって解釈されます。本個人情報保護方針に関する一切の紛争については、第一審の専属合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。