株式会社LegalOn Technologiesのグループ会社で、専門領域におけるAI開発を行う株式会社On Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 角田 望）は、人事業務を担うProfessional AI「WorkOn」（https://on.tech/workon）において、2026年9月より年末調整に対応いたします。AIが従業員の年末調整に必要な情報入力ミスや資料添付の不備解消を支援します。さらに、「WorkOn」の労務・給与一体型プラットフォームとしての強みを活かし、還付金の計算、従業員情報の更新、源泉徴収票発行までを一気通貫で支援します。
■年末調整における負担
年末調整は、従業員と人事担当者の双方にとって負担の大きい業務です。従業員は、給与所得や扶養控除、保険料控除、添付書類など、普段なじみのない情報を確認しながら申告する必要があり、入力内容に不安を感じたり、差し戻しを受けても修正方法がわからなかったりするケースがあります。
一方、人事担当者は、短期間で多くの申告を回収し、入力ミスや添付漏れを確認し、不備があれば個別に差し戻しや説明を行う必要があります。事前に従業員向けのマニュアルを作成したとしても、問い合わせをゼロに近づけることは難しく、従業員側もマニュアルを理解するのに時間と労力を要します。さらに、申告後も給与計算への反映、従業員情報の更新、源泉徴収票の発行といった後工程が続きます。
年末調整のペーパーレス化やシステム化が進む一方で、従業員の入力支援、不備の事前防止、人事担当者の確認・差し戻し業務の削減には、依然として課題が残っています。
さらに、年末調整においては、ほぼ毎年税制改正に伴う控除額や所得要件の見直し、申告書様式の変更などへの対応が必要となり、企業には、制度改正を踏まえた正確かつ迅速な運用体制の整備がこれまで以上に求められます。※
「WorkOn」は、こうした年末調整における従業員と人事担当者双方の負担を軽減するため、AIを活用して申告入力から不備確認、申告後の給与・労務手続きまでを一気通貫で支援します。
※国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
■「WorkOn」の年末調整でできること
1．従業員の入力をAIアシスタントが支援
年末調整に必要な情報をパソコン上に入力する際、従業員の疑問をAIアシスタントがサポート。「給与所得と給与収入の違い」や「保険料控除証明書のどの金額を記載するのか」など、入力時につまずきやすいポイントを従業員自身が正しく入力できるよう、解説しながら伴走します。これにより、年末調整を進める従業員自身の入力や提出の手間を省くことができ、また、年末調整に係る人事への問い合わせを削減します。
※画面は現在開発中のため、実際の画面と異なる場合があります。
2．提出前に不備を確認
申告内容の不備、入力ミス、添付漏れをAIが一次チェックします。不備がある場合、その理由や修正方法を従業員が自分で修正できるようAIが案内します。これにより、従業員が悩むことなく入力をスムーズに進めることができ、人事担当者の確認と差し戻しを削減します。
※画面は現在開発中のため、実際の画面と異なる場合があります。
3．申告後の後工程まで完結
従業員による年末調整の申告後、申告内容をもとに還付金算出や給与計算への反映、従業員マスタの更新、源泉徴収票の発行という一連の後工程が発生します。「WorkOn」は、労務管理と給与計算を一つのプラットフォームで担っているため、年末調整の申告から後工程までをデータの手動連携なしに自動で完結できます。これにより、後工程における人事担当者の手作業による負担を大幅に軽減します。
「WorkOn」の年末調整への対応は2026年9月より開始予定です。