株式会社LegalOn Technologiesのグループ会社で、専門領域におけるAI開発を行う株式会社On Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 角田 望）は、従業員1,000名未満の企業に勤め、人事業務に携わる会社員518名を対象に「人事業務におけるAI活用実態調査」を実施しました。
調査の結果、「会社として業務でのAI活用を禁止している」と回答した人事担当者が7.9%にとどまり、業務でのAI活用が当たり前になっていることが伺えました。こうした潮流の中、経営層がAI活用によって人事に求める役割も変化していることも明らかとなりました。一方で、組織として業務にAIを組み込めているのは半数にとどまり、人事担当者がAIを「単なる効率化ツール」ではなく、いかに「組織の戦力」へと引き上げるかが、今後注目されるポイントであることも判明しました。
■調査サマリー
- 会社として「業務にAI利用を禁止されている」と回答した人事担当者が7.9%に留まり、AIを「使うか否か」から「いかに使うか」へ意識が移行。
- 一方で、業務にAIを組み込めている割合は半数にとどまり、個人に委ねることから組織として活用推進が求められることが明らかに。
- 経営層から人事に求められる役割に61.2%が変化を実感。最も求められるのは「AI・ITで効率化し人手不足を補う」。
- 現在におけるAIの位置づけは「便利な個人用ツール」が29％と最多である一方で、今後期待する位置づけとして最もポイントが上がったのは「明確な役割を持ったメンバー」（+5.6）。
- 定型業務をAIに委ねた先に目指すのは「組織開発・人材育成のパートナー」(46.5%)が最多。
【調査概要】
- 調査対象：従業員1,000名未満の企業に勤め、人事業務に携わる会社員518名
- 調査期間：2026年7月15日～16日
- 調査方法：インターネット調査
- 企画 ：株式会社On Technologies
■業務でのAI利用を禁止しているのは7.9%にとどまり、AI利用は当たり前に
人事担当者に会社におけるAI利用の状況について伺いました。「会社として業務でのAI活用を禁止している」と回答した人事担当者は7.9％でした。業務でのAI利用が禁止されていない人事は92.1%にのぼり、人事業務においてもAI利用自体はもはや当たり前になっていると言えます。一方で、「会社として業務に組み込んで活用している」（「会社として複数の業務で積極的に活用を推進している」18.9％+「一部の業務に限って、会社として活用を推進している」31.3％）と回答したのは50.2%にとどまっています。残る4割超は、利用は許可されていても使い方は個人任せ、あるいは会社としての方針が定まらないまま個人の判断に委ねられている状態で利用しているのが実態です。
■経営層から求められる役割が変化、AI前提の業務構築が必要に
経営層から人事に求められる役割に「期待が高まっていると感じる」方は61.2%となりました。そのうち、求められる変化として上位に挙げられたのは「AI・ITツールで効率化し人手不足を補う」（28.4%）、「労務・コンプライアンスのチェックを確実に」（17.0%）、「AI前提で業務の進め方を組み換える」（16.1%）が続きました。
なお、人事組織の最重要課題としても「慢性的な人手不足」が4割超でトップに上がっており、人手不足の深刻化とAI活用への期待の高まりが同時に進行している実態が伺えます。
こうした状況から、経営が人事に期待する役割は、単なる実務の代行者にとどまらず、AIを前提に人手不足を補い、労務リスクも抑えながら組織を機能させる仕組みづくりへと広がりつつあると言えます。
■経営層からの期待の高まりを強く感じているほど、AIが期待に答えられると考える割合が高い
近年の労働力不足や生成AIの普及を背景に、経営層から人事に求められる役割への期待の高まりを強く感じている担当者ほど、AI導入が期待に応えると考える傾向がみられます。「経営層から期待が大きく高まっている」と回答した層では、「AI導入で十分に果たせる」、「ある程度は果たせる」の合計が88%となりました。
「期待は変わらない」と回答した層では、「AIが期待を果たせる」との回答は29.7%、「期待が下がっている・関心が薄い」は21.1%と、経営層からの期待度が下がるにつれて割合も段階的に低下しており、約60ポイント近い差が生じていることがわかります。
■AIの位置づけは「便利ツール」から「戦力・メンバー」へ
業務において、「現在、AIはどのような存在であるか」について伺ったところ現在は、議事録・メール下書きを楽にする「便利な個人用ツール」が29.2%、「今後、どのようにAIを活用していきたいか」については「部分最適なシステム」が最多（25.5%）となりました。
また、それぞれの回答の差異を見たところ、現在から今後に対する伸びが高かったのは労務管理や問い合わせ対応を自律的にこなす「明確な役割を持ったメンバー」（＋5.6pt）、データ転記や申請処理を自動化する「部分最適なシステム」（＋4.5pt）でした。一方で、現在の存在として最も高かった「便利な個人用ツール」は今後の意向では8.0ポイント減。人事担当者は、AIを単なる効率化ツールではなく戦力として、業務プロセスへの本格的な組み込みを考えている段階と言えるでしょう。
■AIで業務が代替できた先に目指すのは「人にしかできない高度な業務」
定型実務（打刻催促・申請処理・問い合わせ対応）がAIで代替できた場合に果たしたい役割は、「組織開発・人材育成のパートナー（離職防止）」46.5%が最多。次いで「持続可能な人事機能の構築（脱属人化）」38.0%、「管理負担の無い経営インフラの構築」36.3%が続きました。
AI活用についてのコメントもご紹介します。
- 給与計算、データ入力、初期の書類選考などの定型業務をAIで自動化することで、人手が必要な「幹部育成」「組織文化の醸成」「理念の浸透」といったコア業務に時間を割けます。（製造業、企業規模99名以下）
- 人事に関するデータをエクセルで作成しているが、もっと簡単にPower BIなどで一瞬で作成できるようにすれば、経営に対してデータドリブンな意見を言えるようになると思う。（製造業、企業規模100～499名）
- AIで定型業務を効率化でき、人事担当者は社員との面談やキャリア支援、職場環境の改善といった、エンゲージメント向上に向けた業務に多くの時間を使えるようになる。経営層にとっても、AIによるデータ分析を活用することで、社員満足度や離職リスクなどを把握しやすくなり、根拠に基づいた人事施策を実施できるようになります。（流通・小売・商社、企業規模100～499名）
今回の調査から浮かび上がったのは、人事におけるAIの位置づけが「どう活用して戦力化するか」という段階に移りつつあることです。AIの利用が禁止されていない人事は92.1%にのぼる一方、会社として業務に組み込んで活用できているのは5割程度にとどまります。人事担当者自身も、AIを"単なる効率化ツール"から"戦力"へと引き上げ、定型業務を委ねた先で組織開発や人材育成など人にしかできない、より高度な業務に注力したいと考えていることが調査からわかります。
On Technologiesは、人事業務を支援するProfessional AI「WorkOn」を通じて、人事の定型業務を担い、担当者が本来価値を発揮すべき仕事に向き合える環境づくりを支援してまいります
■「WorkOn」とは（ URL：https://on.tech/workon ）
「WorkOn」は、人事業務を「情報の検索・入力・作成」という作業中心のプロセスから、「確認・判断・改善」するプロセスへと転換する人事向けのProfessional AIです。
人事業務は、法令・社内規程・雇用区分・個別事情が絡む、複雑なルールのもと行われる専門業務です。これまでグループ会社のLegalOn Technologiesでは、法令や社内規範等のルールと運用が複雑に絡むうえに、正確性や信頼性が求められる法務領域をAIで支援してきました。「WorkOn」は、この法務で培ったAI技術を土台に、AIスタートアップであるOn Technologiesが「AIネイティブ」な思想で開発したプロダクトです。AIをコアに据えた高度な技術力を武器に、人事領域の複雑な課題を解決へと導きます。