オンライン無料セミナー 労基法改正を「対応コスト」で終わらせない　雇用政策大転換期を、自社の人材戦略に変える実務

2026年7月現在、雇用労働関係の実務に抜本的な影響を及ぼす、労働基準法改正を中心とした、重要な改正の検討が着々と進んでいます。
経営や組織人事のあり方に大きな影響が及ぶ内容であり、企業規模を問わず中長期の対応を考える必要がありますが、内容のキャッチアップはできていますでしょうか？
また、こうした法改正について「また法改正対応か」労基法改正や就業規則の見直しを、毎回のコストとして処理するだけになっていませんか？

法的義務への対応はもちろん重要です。しかし、それを「最低限の要件チェック」で終わらせてしまうと、本来その改正が目指している趣旨、つまり働き方の柔軟性や自律性を高め、自社の成長につなげることを実現できません。
いま雇用政策は、大きな転換期にあります。この流れを正しく捉えられるかどうかで、人事・労務の打ち手は「守りのコスト」にも「攻めの戦略」にもなり得ます。

本セミナーでは、人的資本経営と雇用政策に精通した松井勇策先生をお迎えし、最新の雇用政策の流れと労基法改正の行方を整理したうえで、それを自社の人材戦略へどう変えていくかを実務の観点から解説します。
法改正の論点を逐一解説するのではなく、政策・戦略を下地に「今、自社で何をすべきか」を考えられるようになる、明日から実務に活かせる視点をお届けします。
あわせて本セミナーでは、2026年の人的資本経営の最新開示事例にも触れます。働き方の戦略構築やAIとの協働など、最新の雇用政策の論点の先取り事例が多くあります。これらの具体例と合わせて、これからの人事に求められる視座をお伝えします。

このセミナーで学べること

• 労基法改正・雇用政策の最新動向と自社の人材戦略へ接続する実務・最新の先行他社事例
• 労基法改正・雇用政策の最新動向と、それを自社の人材戦略へ接続する実務
• 雇用政策大転換期に、人事・労務担当者が「攻めの一手」を打つための考え方

こんな方におすすめです

• 企業の人事・労務・総務のご担当者の方
• 法改正対応を「コスト」ではなく自社の成長機会に変えたいとお考えの方
• 雇用政策の大きな流れを踏まえ、戦略的に人材施策を考えたい管理職・経営層の方