2026年10月1日に、「改正同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されます。 今回の改正では、待遇差の考え方や説明のあり方など、労務実務に影響を及ぼすポイントが明確化されました。施行を見据え、自社の賃金制度や各種手当、福利厚生、制度運用が新たなガイドラインに沿っているか、今一度確認・見直しが求められています。
一方で、「現行制度のままで問題ないのか」「見直しが必要な制度や規程はどこか」「最新のガイドラインや判例を実務にどのように反映すべきか」といった判断に悩む企業も少なくありません。特に、雇用形態が多様化する中で、現行の賃金制度や待遇制度が実際の運用と一致しているか、また、どのような点を見直すべきか判断に迷うケースも多く見受けられます。
本セミナーでは、2026年10月施行の同一労働同一賃金ガイドラインの改正内容のポイントを整理するとともに、自社で確認すべき事項や制度・運用を見直す際のポイントについて、最新の動向を踏まえて分かりやすく解説します。
講師を務めるのは、上場企業の労務管理やIPO準備企業の労務監査などを数多く支援する、法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoの特定社会保険労務士 安藤幾郎先生です。
このセミナーで学べること
- 2026年10月施行の改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイントと、押さえるべき変更点
- 自社の賃金制度・各種手当・福利厚生・制度運用について確認すべき事項と見直しのポイント
- 最新のガイドラインや判例を踏まえた、実務上の留意点と法的リスクを防ぐための対応方法
こんな方におすすめです
- 人事・労務制度の見直しや方針決定に携わる方
- 同一労働同一賃金ガイドライン改正への対応を検討している法務・人事・労務部門の責任者
- 最新のガイドラインや判例を踏まえ、自社の制度・運用を点検したい方
