「残業代はきちんと払っている」「問題社員には毅然と対応した」
そう考えている企業ほど、思わぬ落とし穴にはまります。
労働法は年々複雑化し、裁判所の判断も厳しさを増しています。固定残業代が「無効」とされ1000万円超の支払いを命じられる。上司の何気ない一斉メールや15分を超える注意が「パワハラ」認定される。当然できると思っていた解雇が「無効」とされ、バックペイと炎上リスクを同時に招く——。
これらは特別な企業の話ではありません。
「知らなかった」「よかれと思って対応した」という善意の誤解から生まれる、ごく普通の企業のトラブルです。
就活生の93.5%が口コミサイトを確認するこの時代、労務コンプライアンス違反は裁判にとどまりません。SNSや口コミサイトでの拡散は、採用難と信用毀損に直結します。「裁判に勝つこと」以上に、「そもそも事件化させないこと」が今まさに、人事・労務に求められているのです。
本セミナーでは、使用者側の労働問題を専門とし、90社超の顧問実績を持つ弁護士・池内康裕先生に、「労働時間(残業代)」「パワハラ」「問題社員対応」という恒常的なリスク領域を横断的に解説いただきます。令和6〜7年の最新裁判例を交えながら、「何がアウトで何がセーフか」「会社は具体的にどう動くべきか」を、明日からの実務に直結する形でお伝えします。
過去2回いずれも数百名規模を集めた人気講座を、最新版にアップデートしてお届けします。
このセミナーで学べること
- 最新裁判例から見る「労働時間・残業代」対応の勘所
(固定残業代の落とし穴、無許可残業の管理など) - 「指導」と「パワハラ」の境界線と、適正な対処の実務ポイント
- 事件化させない問題社員対応と、解雇をめぐるリスク回避の実務
こんな方におすすめです
- 企業の人事・労務・総務のご担当者/管理部門責任者の方
- 残業代・ハラスメント・問題社員対応など、労務リスクに不安のある方
- 就業規則や社内対応を最新の裁判例に合わせて見直したい方