2026年10月1日に、「改正同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されました。 今回の改正では、最高裁判例を踏まえて賞与・退職手当・各種手当などの考え方が見直され、家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇などの項目も新たに加わるなど、労務実務に影響を及ぼすポイントが明確化されました。
施行を迎えた今も、「見直しが必要な手当や規程はどこか」「待遇差の説明を求められたとき、何を根拠にどう答えるのか」と判断に悩む企業は少なくありません。監督署が待遇差の説明が不十分な企業に点検を求める方針も示されており、労働条件通知書の切り替えなど、契約更新に合わせた対応も続きます。
本セミナーは、改正の全体像を整理したうえで、待遇差の棚卸しから是正・説明体制の整備までの進め方を分かりやすく解説します。
講師を務めるのは、上場企業の労務管理やIPO準備企業の労務監査などを数多く支援する、法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoの特定社会保険労務士 安藤幾郎先生です。
※本セミナーは2026年8月7日（金）に開催された「2026年10月施行！改正同一労働同一賃金ガイドライン 制度・運用の見直しポイントと実務対応」の再放送です。質疑応答はございません。
このセミナーで学べること
改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイントと、押さえるべき変更点
自社の賃金制度・各種手当・福利厚生・制度運用について、待遇差の棚卸しから是正までの進め方と見直しのポイント
最新のガイドラインや判例を踏まえた、実務上の留意点と、待遇差の説明を求められたときの備え
こんな方におすすめです
人事・労務制度の見直しや方針決定に携わる方
同一労働同一賃金ガイドライン改正への対応を進めている、これから進める法務・人事・労務部門の責任者
最新のガイドラインや判例を踏まえ、自社の制度・運用を点検したい方
